📘 申請手順をくわしく知りたい方へ正社員化コースの要件・支給額・必要書類・落とし穴をまとめた実務マニュアル（動画つき）
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1会社の基本
受給の前提と企業規模を確認します。
企業規模は？
雇用保険の適用事業所ですか？
労働保険料の未納・不正受給歴・送検歴などの不支給事由はありますか？
2キャリアアップ計画
「計画が先、転換はあと」が鉄則です。
転換（取組）日の前日までに、キャリアアップ計画を提出しましたか / する予定ですか？
転換日は計画期間（3〜5年）の中に収まっていますか？
3対象となる従業員
転換した（する）方について教えてください。
転換の種類は？
雇入れから転換まで、通算6か月以上ありますか？
次のいずれかに当てはまりますか？新規学卒で雇入れ1年未満 / 事業主の3親等内の親族 / 技能実習生・特定技能1号
「重点支援対象者」に当てはまりますか？①勤続3年以上の有期 ②不安定雇用者（過去5年の正規通算1年以下等）③派遣・母子父子家庭・特定訓練修了者 のいずれか
対象者は申請日まで継続して在籍予定ですか？（自己都合離職していない）
4正社員の中身・制度
「無期化」だけでは足りません。正社員待遇の規定が必要です。
就業規則に「賞与または退職金」＋「昇給」の両方が規定され、実態としても適用されていますか？
就業規則に、正社員転換制度（要件・手続・実施時期）を明記していますか？
転換後に「試用期間」を設けましたか？設けると無期→正規扱いになり支給額が下がる場合があります
5賃金3%増額の確認
転換前後6か月の賃金総額を入れると、増額率を自動計算します。
円（賞与等を除く対象賃金の合計）
円
3%の増額は「固定残業代だけ」で達成していますか？固定残業代のみでの算入は原則認められません
6日付（申請期限の自動計算）
わかる範囲で入力すると、申請期限の目安を計算します（任意）。
7書類・手続
審査では書類の整合性と原本性が見られます。
就業規則を労基署へ届出済み、または（10人未満で）周知の申立書を用意できますか？
提出書類は原本またはそのコピーですか？（Excel等での再作成・加工をしていない）
対象者の社会保険・雇用保険は適切に加入していますか？
加算の予定があれば選んでください（任意・複数可）
💰 概算支給額（参考）
📊 自動計算
⚠️ 指摘事項・確認ポイント
📎 申請に必要な主な書類
・支給申請書（様式第3号）
・別添様式1-1 正社員化コース内訳
・別添様式1-2 対象労働者詳細
・事業所確認票
・対象者確認票（本人署名・原本）
・転換制度を定めた就業規則・労働協約
・転換前後の雇用契約書/労働条件通知書
・転換前後6か月分の賃金台帳・出勤簿
・賃金上昇要件確認ツールの出力
・（加算時）情報公表画面の写し 等
・（10人未満・未届時）周知の申立書
診断結果について、専門家に相談しませんか？
この診断は目安です。実際の書類を拝見すれば、不支給リスクの精査と「通る設計」までサポートします。初回のご相談はお気軽に。
林税理士社労士事務所
本診断は厚生労働省の令和8年度公表資料に基づく目安であり、支給を保証するものではありません。実際の申請は最新の支給要領・様式を確認のうえ、社会保険労務士による精査をおすすめします。